更新日:2016年10月03日

“政務調査費返還請求義務付け請求裁判”の決定に基づく返還手続きの完了

  平成28年7月19日に最高裁判所の上告棄却が決定した標記裁判について、その返還手続きが完了したことをお知らせします。

  この裁判は、平成15年度から19年度の津幡町議会政務調査費について、当時の8議員に町条例の基準に適合しない使途があったとして、町に対し返還請求をするよう求めるものでした。

  町議会では、平成13年に「政務調査費の使途基準」を定め、すべての議員はそれに基づいて政務調査費を執行してきました。今回、争点となった平成15年度から19年度についてもこれまで同様に執行され、町もその支出を適正なものとしてきました。

  原告の訴えでは、当時の議員のうち、8議員からの返還を求めていましたが、この8議員は他の議員と全く異なる支出をしていたわけではありません。すべての議員が同じ基準で政務調査費を執行してきましたが、原告側が返還対象としたのがこの8議員でした。

  町としては、当時の基準をもとに、いずれの支出も適正なものであったとして裁判に臨みましたが、最高裁の上告棄却により判決が確定しました。判決内容によると、返還請求額のおよそ7割は適正とされたものの、残り3割は認められるに至りませんでした。

  町としては、そのすべてが適正とされなかったことについて、遺憾ではありましたが厳粛に受けとめ、速やかに返還手続きを行いました。当時の8議員からは、適正と認められなかった分に加え、年5分の割合による金員の納入があり、これを完了しました。

政務調査費 …
(政務活動費)

議会議員の調査研究などの活動の必要経費として交付されるもの。津幡町では、平成28年4月以降、議会の決定により廃止しました。(地方自治法の改正により政務活動費に改称)
http://www.town.tsubata.ishikawa.jp/soshiki/gikaijimukyoku/gikai_seimutyousa.html


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