更新日:2016年04月01日

後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度では被保険者となる方、一人ひとりに保険料がかかります。保険料は原則として公的年金から特別徴収されます。

保険料の納付方法

  • 公的年金が年額18万円以上の方は公的年金からの天引き(特別徴収)
  • 公的年金が年額18万円未満の方は個別に納めます(普通徴収)
    (注)ただし、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の2分の1を超える場合は、公的年金からの天引きの対象にはならず、個別に納めます。

保険料納付方法の変更

  • 後期高齢者医療保険料について、「年金からの天引き」(特別徴収)をされている方は、申請により「口座振替によるお支払い」に変更できます。
  • 口座振替によるお支払いをご希望の方は、役場 町民課までお申出ください。
    ※届出書・口座振替依頼書の提出が必要となります。
  • 現在、年金天引きされており、そのまま年金からのお支払いを希望される方は、手続きの必要はありません。
  • 「口座振替によるお支払い」に変更後、未納が発生した場合、保険料の支払方法を「年金天引き」に変更する場合があります。
  • 口座振替に変更して保険料を納付した場合、社会保険料控除は口座名義人の方に適用されます。
    ※世帯としての所得税や住民税の負担が少なくなる場合があります。

被扶養者の軽減

会社の健康保険などの被扶養者だった人は、所得割額が無料となり、均等割額の9割が軽減されます。

所得割額の軽減

所得割額は基礎控除後の総所得金額が58万円以下(年金収入のみの場合は、その収入が211万円以下)の方は、所得割額が5割軽減されます。

均等割額の軽減

 所得の低い世帯は、保険料の均等割額が世帯の所得水準に合わせて、9割・8.5割・5割・2割軽減されます。同一世帯内の被保険者及び被保険者でない世帯主の総所得金額等の合計額を基に、下記基準額以下の方の被保険者均等割額分を軽減します。
※軽減の判定は賦課期日時点の世帯状況で判断します。
※軽減の判定にあたって、65歳以上で雑所得(公的年金分)のある方は高齢者特別控除(限度額15万円)を差し引きます。

軽減基準

  
世帯(被保険者および世帯主)の総所得金額等が 
・基礎控除額(33万円)を超えない世帯で、被保険者全員が年金収入80万円以下(その他の各種所得がない)であるとき…9割軽減   
・基礎控除額(33万円)を超えない世帯…8.5割軽減  
・基礎控除額(33万円)+26.5万円×世帯の被保険者数を超えない世帯…5割軽減 
・基礎控除額(33万円)+48万円×世帯の被保険者数を超えない世帯…2割軽減  

保険料の決まり方

保険料は「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。均等割額と所得割率は広域連合ごとに決められます。

        保険料=均等割額+所得割額(賦課のもととなる所得金額)×所得割率

平成26・27年度の保険料賦課限度額は57万円、所得割率は9.33%、均等割額は47,520円です。
賦課のもととなる所得金額とは、総所得金額及び山林所得金額並びに長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です。


お問い合わせ
町民課
住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL 076-288-2124 FAX 076-288-4354
メール choumin@town.tsubata.lg.jp
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