更新日:2020年06月30日

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ

セーフティネット保証制度について

この制度は、取引先等の再生手続き等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について保証制度額の別枠化等を行う制度です。
本町では、対象となる中小企業及び個人事業主の方からの認定申請を受け付けています。

セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。(指定地域:47都道府県)
セーフティネット保証4号について、詳しくはこちらをご確認ください。

セーフティネット保証5号(業績の悪化している業種)について

セーフティネット保証5号について、令和2年5月1日に指定業種が拡充され、令和2年5月1日から令和3年1月31日までの間は、全業種が指定業種となりました。
セーフティネット保証5号の詳細及び指定業種については、こちらをご確認ください。

また、時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とします。売上高見込みで計算する場合は、こちらの様式をお使いください。

申請に必要な書類

  • 認定申請書(2部)
  • 申請書に記載の売上高等が確認できるもの(売上台帳、試算表など)
  • 町内にある事業者で1年間以上事業をおこなっていることが分かるもの(履歴事項全部証明書など)

  セーフティネット保証4号の認定にかかる認定申請書
  セーフティネット保証5号の認定にかかる認定申請書(こちらから該当する様式を選択してください)

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(危機関連保証の発動)について

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

3月13日付の官報において、危機関連保証発動の告示がありました。
全国・全業種※の事業者が対象です。(※信用保証制度の対象業種について全業種)
【指定期間】令和2年2月1日~令和3年1月31日

申請要件

次のすべてに該当する中小企業者が対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
  • 原則として最近1か月間の売上実績等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる

申請に必要な書類

  • 認定申請書(2部)
  • 申請書に記載の売上高等が確認できるもの(売上台帳、試算表など)
  • 町内にある事業者で1年間以上事業をおこなっていることが分かるもの(履歴事項全部証明書など)

  認定申請書(危機関連保証)

新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、セーフティネット保証4号・5号及び危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

詳しくはこちらをご確認ください。

対象となる方

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方

  1. 業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
  2. 前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

申請様式

  セーフティネット保証4号の認定にかかる申請様式(運用緩和)
  セーフティネット保証5号の認定にかかる申請様式(運用緩和)
  危機関連保証認定申請書様式(運用緩和)

小規模事業者持続化補助金(一般型・コロナ特別対応型)に関する売上減少の証明書発行について

小規模事業者持続化補助金(一般型)においては、小規模事業者等が商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用を補助します。
また、小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)においては、前年同月比の売上高が20%以上減少している事業者について、交付決定後、概算払を希望する事業者からの請求に基づき、交付決定額の50%を概算払します。
 
津幡町では次のとおり、小規模事業者持続化補助金(一般型及びコロナ特別対応型)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行を行います。

  ※小規模事業者持続化補助金(一般型)について、詳しくはこちらをご確認ください。
  ※小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)について、詳しくはこちらをご確認ください。

【一般型】申請書について

小規模事業者持続化補助金(一般型)の申請書類は、下記(1)~(3)のいずれかの書類となります。

※「一般型」での新型コロナウイルス感染症加点については、第2回受付締切で終了となりました。

  (1)セーフティネット保証4号の認定書
  (2)令和2年2月から各公募期間の受付締切日までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して10%以上減少したことが分かる証明書類
  (3)創業1年未満の事業者においては、令和2年2月から各公募期間の受付締切日までの任意の1か月間の売上高が、新型コロナウイルスによる影響を受ける直前3か月(例:令和元年11月から令和2年1月など)の売上高平均と比較して10%以上減少したことが分かる証明書類

公募期間について(最終日当日消印有効)
  • 第1回受付締切:令和2年3月31日(火)  →  受付終了
  • 第2回受付締切:令和2年6月5日(金)  →  受付終了
  • 第3回受付締切:令和2年10月2日(金)
  • 第4回受付締切:令和3年2月5日(金)

  ※第5回以降の受付締切については、追ってご案内します。

【コロナ特別対応型】申請書について

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の申請書類は、下記(1)~(3)のいずれかの書類となります。

  (1)セーフティネット保証4号の認定書
  (2)令和2年2月から各公募期間の受付締切日までの任意の1か月間の売上高が、前年同月と比較して20%以上減少したことが分かる証明書類
  (3)創業1年未満の事業者においては、創業後申請する月の前月までの間の任意の連続する3か月間の月平均売上高(A)と当該期間の最終月(B)または当該期間以降の任意の1か月(C)の売上高を比較して20%以上減少したことが分かる証明書類
    ※(B)または(C)については、令和2年2月以降である必要があります。

公募期間について(必着)
  • 第1回受付締切:令和2年5月15日(金)  →  受付終了
  • 第2回受付締切:令和2年6月5日(金)  →  受付終了
  • 第3回受付締切:令和2年8月7日(金)  →  受付終了
  • 第4回受付締切:令和2年10月2日(金)

  ※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定です。締切日は決定次第ご案内します。

申請様式

  (1)セーフティネット保証4号の認定にかかる申請様式
  (2) (3)証明書にかかる申請様式 【一般型の申請書】  【コロナ特別対応型の申請書】

※セーフティネット保証4号の認定を受けられた方は、当該認定書が証明となるため、別途申請を行う必要はありません。
※申請時には、売上高が確認できる書類(売上台帳、試算表など)を添付してください。

ご注意

  1. 一般型とコロナ特別対応型の両方で補助金を受け取ることはできません。
  2. 小規模事業者持続化補助金は、持続化給付金ではありません。持続化給付金については、こちらをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援制度

☆印の支援策が新たに追加されました。



交流経済課及び津幡町商工会の支援制度は受付終了いたしました。
津幡町商工会のその他の支援制度については、こちらからご確認ください。

関連リンク

お問い合わせ
交流経済課
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メール kouryuukeizai@town.tsubata.lg.jp
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