更新日:2020年03月27日

新型コロナウイルス感染症の発生により経営に影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策(危機関連保証の発動)について

中小企業信用保険法第2条第6項(危機関連保証)は、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業を支援するための措置です(平成30年4月1日施行)。

3月13日付の官報において、危機関連保証発動の告示がありました。
全国・全業種※の事業者が対象です。(※信用保証制度の対象業種について全業種)
【指定期間】令和2年2月1日~令和3年1月31日

申請要件

次のすべてに該当する中小企業者が対象となります。

  • 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている
  • 原則として最近1か月間の売上実績等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれる

申請に必要な書類

  • 認定申請書(2部)
  • 申請書に記載の売上高等が確認できるもの(売上台帳、試算表など)
  • 町内にある事業者で1年間以上事業をおこなっていることが分かるもの(履歴事項全部証明書など)

  認定申請書(危機関連保証)

小規模事業者持続化補助金における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書発行について

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援することとなっております。
 
  つきましては、加点対象事業者であることを証明するために、小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の証明書の発行を行います。
  なお、新型コロナウイルス感染症による影響としては、10%以上の売り上げ減少があることが必要です。

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者の証明書

小規模事業者持続化補助金(一般型、一次公募)の加点対象事業者であることを証明する書類は、下記(1)~(3)のいずれかの書類となります。

  (1)セーフティネット保証4号の認定書
  (2)令和2年2月(1か月間)の売上高が、前年同月と比較して減少したことが分かる証明書類
  (3)創業1年未満の事業者においては、令和2年2月(1か月間)の売上高が、直前3か月(令和元年11月から令和2年1月まで)の売上高平均と比較して減少したことが分かる証明書類

申請様式

  (1)セーフティネット保証4号の認定にかかる申請様式
  (2) (3)証明書にかかる申請様式

※セーフティネット保証4号の認定を受けられた方は、当該認定書が証明となるため、別途申請を行う必要はありません。
※申請時には、売上高が確認できる書類(売上台帳、試算表など)を添付してください。

ご注意

  1. 加点対象事業者であることの証明を受けたことによって「小規模事業者持続化補助金」の交付が決定するわけではありませんのでご了承ください。
  2. 小規模事業者持続化補助金の応募については、こちら(全国商工会連合会サイト)をご覧ください

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