更新日:2012年03月01日

被害に遭わないために

被害に遭わないための5つのポイント

  1. 本当に必要ですか?いらないときは「きっぱり」断ろう!
  2. 高額なものの契約や、うまい話には気をつけよう!
  3. その場で決めない!契約前に家族や友人に相談しよう!
  4. 預貯金、年金などの個人情報は明かさない!
  5. 契約書や申込書の内容をしっかり読んで確認しよう!

クーリング・オフ制度をご存知ですか?

訪問販売や電話で強引な勧誘を受けて、思わず契約をしてしまった場合などに、定められた期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。

クーリング・オフの効果

  • 支払った金額は全額返金されます。
  • 契約書に「キャンセル料」や「違約金」について書かれていても、これらを支払う必要が一切ありません。
  • 商品、権利の引き取りにかかる費用は事業者の負担となります。商品は着払いで返送することができます。
  • 通常、商品を使用してしまっても、契約をなかったことにできます。
  • サービス(役務)の場合は、そのサービス(役務の提供)を受けたあとでも、契約をなかったことにできます。
  • 住宅リフォームの場合等は、無料で元通りに戻すこと(原状回復)を事業者に求めることができます。

クーリング・オフができない場合

  • クーリング・オフ期間が過ぎてしまった場合はできません。
  • 化粧品、健康食品等を使用した場合に、その使用済みの分はクーリング・オフできません。(事業者に使わされた場合はできます。)
  • 代金が3,000円未満の場合はできません。
  • 通信販売にはクーリング・オフ制度はありません。返品特約に従うことになります。

クーリング・オフ妨害があった場合

事業者の側に不実告知(うそのことを告げること)または威迫行為があり、それによって消費者が誤認または困惑してクーリング・オフを行わなかったときは、クーリング・オフ期間を過ぎていても、新たにクーリング・オフができる旨を明示した書面を受け取った日から、訪問販売電話勧誘販売特定継続的役務提供ならば8日間連鎖販売取引業務提供誘引販売取引ならば20日間が経過するまで、クーリング・オフができます。

草の根消費者教室を開きませんか?

悪質商法の手口と対処法や、被害に遭わないための心構えなどを地域で気軽に聞いていただくため、小規模な集会などでの「草の根消費者教室」を実施しています。

  • 対 象…一般消費者(10~30名程度のグループ。町内会、老人クラブ、婦人会など)
  • 時  間…30分~1時間程度
  • テーマ…「悪質商法にご用心」、「契約とクーリング・オフ」、「クレジットと多重債務問題」など
  • 草の根消費者教室申込書

申込み・問合先:消費生活相談室 ☎076-288-2104


お問い合わせ
交流経済課
住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL 076-288-2129 FAX 076-288-6470
メール kouryuukeizai@town.tsubata.lg.jp
お問い合わせフォーム