更新日:2017年02月09日

消費者行政施策に関する町長メッセージ

平成29年2月    
津幡町長 矢田富郎

  平成28年の津幡町での消費生活相談は134件でした。
以前より多くの相談が寄せられている架空請求メールでは、昨年は「実在の会社名をかたり連絡を求める」手口が広がりました。
最近では「儲かる副業やビジネスの情報を販売するインターネット広告」をきっかけに、次々と契約をして支払い困難になるという相談が寄せられるなど、インターネットを経由したトラブルは年々増え、そのトラブルの内容は様々です。
高度情報化、グローバル化する社会と同様に、消費者トラブルも複雑化しており、行政、消費者、事業者それぞれに、被害を防ぐための努力が必要です。

津幡町では国が創設した「地方消費者活性化基金」を活用して平成23年度に消費生活相談室を整備、翌年度からは専任の消費生活相談員を配置し、相談業務の強化を図ってまいりました。
平成29年度には津幡町消費生活相談室を「津幡町消費生活センター」と改称し、今後もより一層、消費生活相談、消費者教育の充実に取り組んでまいります。
安心安全な暮らしの一助となりますよう、消費者行政を推進して参りますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。



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