更新日:2018年02月01日

消費者行政施策に関する町長メッセージ

平成30年2月
津幡町長 矢田富郎


  平成29年の1年間で、津幡町消費生活センターに寄せられた相談は169件でした。
  昨年は架空請求はがきに関する相談や情報提供が急増しました。また、役場職員を名乗る、還付金詐欺と思われる電話も
町内に相次いでかかりました。
  消費生活センターでは、個別の相談対応に加え、いただいた相談情報をもとに町内のみなさまに注意喚起を行っております。
  津幡町オフィシャルサイト、回覧板、防災メールなどで情報発信を行っておりますので、消費者被害の予防に役立ててください。

  津幡町では、平成29年4月に消費生活相談室を「消費生活センター」に改称するなど、消費者行政推進交付金を活用し、
消費生活相談窓口のさらなる体制強化を図っております。今後も身近な相談窓口として安心してご利用いただけるよう
努めてまいります。
  また、消費者行政においては、消費者被害の救済を目指す消費生活相談と同様に、トラブルを未然に防ぐための
消費者教育の施策が重要です。  消費者トラブルについての情報発信のほか、高齢者、学校、見守りの方など、
対象に応じた啓発講座を行っております。
  さらに、被害にあわないだけでなく、環境や社会に配慮した選択ができる自立した消費者を育むことを目指し、
今後も消費者教育事業に取り組んでまいります。
  みなさまの安心安全な暮らしの一助となりますよう、消費者行政を推進してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。




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