更新日:2018年07月04日

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

津幡町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月12日付けで国の同意を得たので公表します。

生産性向上特別措置法の概要

生産性向上特別措置法の概要については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による支援)

津幡町の導入促進基本計画

津幡町導入促進基本計画

概要

  • 労働生産性に関する目標:年率3%以上向上すること
  • 対象地域:津幡町内全域
  • 対象業種・事業:すべての業種および事業
  • 導入促進基本計画の計画期間:国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間:3年間、4年間または5年間

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」とは、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
国から「導入促進基本計画」の同意を受けている市町村において行う事業について、市町村から「先端設備等導入計画の認定を受けることで、税制支援や金融支援、予算措置等の支援措置を活用することができます。

◎先端設備等導入計画のスキーム

◎先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年間~5年間
労働生産性 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で、労働生産性が年平均3%以上向上すること
○算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される設備
【原価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容 (1)先端設備等導入の内容
  ・事業の内容及び実施時期
  ・労働生産性の向上に係る目標
※導入促進指針及び津幡町導入促進基本計画に適合するもの
(2)先端設備等の種類及び導入時期
  ・直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要
      例)機械の種類、名称・型式、設置場所等
(3)先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
 ※認定経営革新等支援機関(商工会等)が事前確認を行う。

その他詳細については中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局ホームページをご覧ください。

中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局ホームページ(生産性向上特別措置法  先端設備等導入計画)

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なりますので留意願います。

◎認定を受けられる「中小企業者」の規模

業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数 
製造業その他* 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業** 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下
*   「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
**  自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは次のとおりです。

◎先端設備等導入計画の認定フロー

・必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。(フロー図(1)・(2))
・設備取得は「先端設備等導入計画」を津幡町が認定した後となります。

認定経営革新等支援機関については、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(認定経営革新等支援機関)

先端設備等導入計画に係る様式

1.先端設備等導入計画の様式

先端設備等導入計画に係る認定申請書
先端設備等導入計画に係る認定申請書 記入例
先端設備等に係る誓約書
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
変更後の先端設備等に係る誓約書

2.経営革新等支援機関による確認書

認定支援機関確認書

3.工業会等による証明書

詳しくは、中小企業庁ホームページをご覧ください。

中小企業庁ホームページ(工業会等による証明書について)

津幡町における固定資産税の特例

津幡町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとなります。

◎固定資産税の特例

対象者 資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者
(大企業の子会社を除く)
対象設備 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(※1)(60万円以上/14年以内)
取得期間 先端設備等導入計画の認定日から平成33年3月31日まで
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること/中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減
※償却資産として課税されるものに限る。

国の補助金における優先採択

先端設備等導入計画の認定を受けた事業者については、次の補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(中小企業庁ホームページ)
小規模事業者持続化補助金(中小企業庁ホームページ)
戦略的基盤技術高度化支援事業補助金(中小企業庁ホームページ)
サービス等生産性向上IT導入補助金(中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局ホームページ)


お問い合わせ
交流経済課
住所 〒929-0393  石川県河北郡津幡町字加賀爪ニ3番地
TEL 076-288-2129 FAX 076-288-6470
メール kouryuukeizai@town.tsubata.lg.jp
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