更新日:2012年03月01日

退職所得(分離課税)

退職所得に対する分離課税

  退職所得に対する個人の町県民税は、原則として退職所得の発生した年に他の所得と区分してその年の1月1日現在の住所地の市町村において課税されます。個人町県民税は前年の所得に対して翌年に課税するのが原則ですが、退職所得については特例として他の所得と分離して、所得の発生した年に課税することになっています。
  それは、退職所得というものが通常退職後の事業資金や住宅資金等に使われ、退職した翌年には手元に残っていないことが多く、また収入が極端に減少するのがほとんどであり、納税者に重圧感を与えないためです。

退職所得に対する課税の計算方法

  退職所得にかかる町県民税は、所得税と同様に退職金などの支払いを受けるときに差し引かれます。

1.退職所得の計算方法

退職所得の金額=(収入金額-※退職所得控除額)×1/2
  (1,000円未満の端数は切り捨て)
  
    退職所得控除額の計算

a.勤続年数が20年以下の場合
                40万円×勤続年数
      ( 80万円に満たない場合は80万円)
b.勤続年数が20年を超える場合   800万円+70万円×(勤続年数―20年)

 

2.税額の計算方法
  • 平成24年12月31日までに退職された方
    分離課税に係る所得割の税額は、退職所得の金額に税率(町民税6%、県民税4%)を適用して計算しますが、平成24年12月31日までは求められた税額から10%に相当する金額を控除します。

 

  • 平成25年1月1日以降に退職された方
    平成25年1月1日以降に支払われた退職手当などの退職所得に係る町県民税の所得割額の10%の税額控除が廃止になります。
    平成25年以降、勤続年数が5年以内の法人役員等に支払われる退職所得については、2分の1を乗じる計算式は適用されません。
    (法人役員等とは、法人税法上の役員、同会議員、地方議会議員、国家公務員、地方公務員が対象となります)
3.徴収した税額の納入先

退職者の退職手当等の支払を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所が所在する市町村が納入先となります。


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